敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の地質データを書き換えた問題を受けて開かれた原子力規制委の審査会合=2月14日、原子力規制庁

 原子力規制委員会は2月14日、原子炉建屋直下に活断層の可能性があると指摘されている日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開いた。原電が審査に使う地質データを書き換えた問題について、原電は変更理由や今後の対応を説明したが、規制委は「データに次々と変更箇所が見つかると審査の根幹が揺らぐ」とし、掘削調査を行った業者の全ての元データの提出を求める異例の対応を取った。

 原電は敦賀2号機の再稼働を目指し、規制委に審査を申請している。同問題を巡っては、原電が2012年に行った掘削調査の記録を7日の審査会合で提示。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していた部分を「固結粘土状部」に書き換えるなど、17カ所の記載が変わっていた。規制委は審査の根幹に関わる問題として会合を打ち切った。

 14日の会合では、原電は別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ修正したなどと弁明。「変更箇所を明記していない最新版の資料を提出すればいいと受け止めていた」と、意図を持った変更ではないと強調した。

 規制委側からは「観察結果などの評価は書き加えてもいいが、元データを書き換えることに問題がある」「独自の調査では、説明を受けていない変更部分が1カ所見つかった。元データを書き換えられてしまうと、審査の前提が崩れてしまう」など、厳しい指摘が相次いだ。

 規制委の石渡明委員は「東海第2原発の審査資料には、業者の元データのコピーが提出されている」と指摘。敦賀2号機の元データの提出と変更過程の整理を求めた。

 会合後、規制委の大浅田薫管理官は記者団に「(原電は)問題意識をあまり認識していないのではないかと感じた」と批判。「元データと今まで出してきた資料を並べて、何がどう変わったのか明らかにする」と述べた。

 規制委は来週以降の審査会合について、原電の準備状況を踏まえて設定するとし、時期は未定とした。

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