【論説】新型コロナウイルスによる肺炎で国内初の死者が出た。日本感染症学会などは「既に街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」との見解をまとめている。政府や自治体は新たな段階に入ったと受け止め、高齢者らの重症化リスクなどに備えるべきだ。

 亡くなったのは神奈川県の80代の女性で、先月22日に倦怠(けんたい)感があり、28日から医療機関を受診、今月1日に別の医療機関に入院した。早い時期に国内で新型ウイルスが拡大していた可能性をうかがわせる。義理の息子で、東京都内の70代のタクシー運転手も感染が確認された。和歌山県の病院に勤務する50代の男性外科医の感染も判明。国内での医師の感染は初めてだ。

 いずれも中国への渡航歴がないことから、国内での流行を前提に対策を強化しなければならない。感染経路の調査は無論、患者と接触した人々の追跡、体調の観察も欠かせない。感染の広がりに関して詳細な情報を提供し、対策を丁寧に説明した上で協力を求める必要がある。

 横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、この点で大きな問題があったことは明らかだ。感染者増に歯止めがかからない上に、情報不足により乗客らは不安と不満を募らせている状態だった。政府はここに来て高齢者を優先して下船させる判断をしたが、米メディアなどの批判報道が相次ぎ、方針転換を迫られた格好だ。

 新型肺炎は感染者の多くが軽症で、冷静に受け止めなければならない。医師の感染を公表した病院には問い合わせが殺到し、担当者が悲鳴を上げる状況という。不安は理解できるが、混乱を招く事態は避ける必要がある。保健所などの相談窓口を利用するといった方法を取ってもらいたい。

 一方、持病がある人や高齢者は注意が必要だ。重症者を受け入れる医療態勢を整えるとともに、院内感染対策にも万全を期してもらいたい。高齢者らが暮らす施設の感染予防にも注意を払う必要がある。

 政府はこれまで中国湖北省や浙江省と関連があった場合などに限ってウイルス検査の対象としてきたが、7日には自治体判断で「柔軟な検査」を求める通知を出していたという。14日にはどの医療機関も迅速に対応するよう拡大方針を示したが、徹底すべきだろう。

 手洗いやうがい、マスク着用など予防策の徹底で感染を極力回避する一方、国内で感染が広がった場合、イベントの中止や縮小に加え、学校や公共施設、職場などで活動が制限されることも想定する必要がある。そうした事態にどう対処すべきなのか、政府や自治体には十分な情報提供と説明が不可欠だ。

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