福井市役所

 神奈川県の行政文書を保存したハードディスクドライブ(HDD)が流出した事件で、福井県の福井市は2月13日、本年度内にリース会社に返す職員用ノートパソコン(PC)約1800台のHDDを市が約206万円かけ破壊する対応を決めた。市民の個人情報の流出を確実に防ぐ目的。国の通達に沿った。

 市情報統計課によると、市がPCのリース契約を結んでいる富士通リース(東京都千代田区)は、神奈川県のHDDを転売した人物が働いていた情報機器会社に福井市のPCの処分を委託する予定だった。

 事件を受け国は全国の自治体に、個人情報を保存したHDDを処分する際は物理的に破壊するか、強い磁気を当てて電磁的に破壊するよう求める通達を出していた。

 福井市と富士通リースの契約には、同社側がHDDを破壊するとの条項はない。富士通リースの所有物であるHDDを市が破壊した上で、HDDを除いたPC本体を返す方向で協議していた。市は13日、市内の会社とHDDを破壊する業務契約を結んだ。

 事件は2019年12月に発覚。富士通リースから神奈川県のHDDの廃棄を受託した情報機器会社「ブロードリンク」(東京都中央区)に当時勤めていた男=窃盗罪で公判中=が、盗んだHDDをインターネットオークションに出品したと認めている。

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