【論説】安倍晋三首相の国会軽視は今に始まったことではないが、ここに来て度が過ぎたとしか言いようのない光景が繰り広げられている。

 12日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美氏に対して「意味のない質問だ」とやじを飛ばした。首相は「反論の機会は与えられずに終えられた」などと正当性を訴えたが、問題なのは質問の価値判断をしていることだ。

 内閣法制局の説明では、質問は権利であり、それに対する首相や閣僚の答弁は義務としている。首相らの発言は、質問に対する答えでなければならず、首相はこの原則を完全に無視している。野党がこのやじに対して衆院へ懲罰動議を提出しようとしたのも当然だ。

 首相は4日の衆院予算委でも、桜を見る会問題で追及した立民の黒岩宇洋氏に対し「うそつき」と非難し、12日に黒岩氏から謝罪を要求されると「非生産的な、政策とは無縁のやりとりを長々と続ける気持ちは全くない」と拒んだ。

 首相の言い分は一見するともっともらしい。しかし、政策論議に入るには行政府の公平、公正性や信頼回復が大前提だ。桜を見る会に関して、首相や政府は招待者名簿の復元のための調査は一切拒否、廃棄した証拠を示すログの提示にも応じていない。前夜祭の夕食会の明細書などの提示も拒み続けている。

 首相や昭恵夫人と近い人たちが厚遇されているのではないかとの疑念は森友、加計学園問題にも共通しており、国民不信を増幅させていることを忘れてはならない。そうした疑念を真っ先に晴らすべきは首相しかいない。「政策とは無縁のやりとり」などと野党の疑惑追及一辺倒を殊更印象付け、世論の批判の矛先を向けようとするものだ。

 高検検事長の定年延長について、森雅子法相は過去の答弁と整合性のとれない強弁を繰り返すばかり。国民民主党の後藤祐一氏からIR汚職事件や公選法違反疑惑などについて、検事長を「(政権の)守護神として残したかった」と問われ、首相は「なんとかの勘ぐりと言わざるを得ない」と反論する場面もあった。

 政府の公文書管理を所管する北村誠吾地方創生担当相に至っては質問の意味自体を理解していないような答弁が続いている。こうした状況をいさめるべきは衆院予算委の棚橋泰文委員長だが、北村氏の前に政府参考人に答えさせ、その後北村氏に「説明した通り」などと答弁させる対応を連発している。自民党所属とはいえ、仕切り役が政府をサポートする異様な光景だ。

 このままでは言論の府に対する国民の信頼は失墜、議会制民主主義が崩壊しかねない。政府、与党は事態の深刻さを認識すべきだ。

関連記事