2020年度の福井県当初予算案主要事業

 福井県は2月13日、2020年度当初予算案を発表した。杉本達治知事の初編成となった一般会計は4872億3847万円で、ここ10年間の当初では最大。3年後の北陸新幹線県内開業に向け、基盤整備や観光客を受け入れる駅周辺のまちづくりなどに重点配分した。新幹線関連は新規27事業を含む41事業で、計364億1746万円を計上した。2月18日開会の2月定例県議会に提案する。

 杉本知事は会見で「北陸新幹線開業など100年に一度のチャンスの時にはやらなければいけないことがある。財政規律を守りながら、県民が活動しやすくチャレンジを応援できるような内容になった」と述べた。

 2019年度6月補正で新設した部局長の権限で執行できる「政策トライアル枠予算」で試行した71事業のうち、52事業を当初予算に反映。杉本知事が掲げる市町や民間との連携強化を踏まえ、61の補助事業を新設した。2018年度当初と比べ2倍となる140の新規事業を打ち出した。

 歳入の柱となる県税収入は19年度(6月補正を含む)比5億円増の1178億2911万円。内訳は、米中貿易摩擦に伴う中国市場の低迷などで法人2税(法人県民税、法人事業税)は落ち込むとし、291億円の見込み。

 一方で、19年10月からの消費税率引き上げで地方消費税は40億円増え、250億円と見積もった。地方交付税は51億円増え、1304億円とした。

 借金に当たる県債残高は、2020年度末で約5200億円、貯金に当たる財政調整基金残高は約140億円。これまでの事務事業を見直し36億円を捻出できたため、貯金に当たる財政調整基金の取り崩しは17億円(2019年度は26億円)に抑えた。

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