福井県からの人口流出の推移

 2019年に福井県から大阪府と愛知県へ流出した人口が、18年に比べ2倍以上に増えたことが、福井県のまとめで分かった。一方で東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)への流出は減少に転じており、県は「幅広い視点で県内移住策を進めていきたい」としている。

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 総務省が1月末に発表した外国人を含む19年の人口移動報告では、福井県は3336人の転出超過(人口流出)。特に転出者の増加率は全国最大の6・9%だった。県はこのうち外国人を除いた流出2832人について分析した。

 それによると、東京圏への流出は19年1085人。東京五輪を控え17年772人、18年1105人と増加が続いていたが、一転減少した。これに対し、大阪府への流出は18年の224人から19年は487人に、愛知県への流出は206人から448人となり、それぞれ2倍以上に増えた。

 県は特に、大阪府への流出に注目。「25年の大阪・関西万博を控えた周辺整備事業や、インバウンド(訪日外国人客)需要に応えるサービス産業で、人手が求められているからではないか」(未来戦略課)と分析している。愛知県への流出増の詳細は不明だが、同県に多い製造業界の動向が影響している可能性があるという。

 県は19年度、東京事務所にきめ細かな移住相談に応じる人材開拓員を配置したり、東京や大阪を中心に随時、Iターン者を呼び込むためのセミナーやフェアを開いたりするなど、取り組みを進めてきた。定住交流課は「今後関西や中京圏も視野に、具体的な対策を考えていきたい」としている。

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