中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)

 厚生労働省は1月28日、国内で新たに2例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1人は奈良県在住の60代の日本人男性。バス運転手として中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが、自身の滞在歴はなかった。厚労省はツアー客からうつったとみて感染経路を調べている。国内で人から人に感染した初の事例で、日本人の感染確認も初めて。もう1人は武漢市在住の40代男性。国内で感染が確認された患者は計6人となった。

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 一方、政府は28日夜、武漢滞在の邦人帰国に向け、チャーター機1機を日本から派遣。29日午前に第1陣約200人が羽田空港に到着する方向。

 運転手の男性は1月8~11日に大阪から東京へ、12~16日に東京から大阪へと武漢からのツアー客を乗せた。14日にせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診。25日に肺炎と診断された。せきなどの症状は改善しており、重症ではないが、奈良県の医療機関に入院している。家族や、接触があった医療関係者に症状を訴える人は確認されていない。

 バスに乗っていたツアー客に、感染が判明した人はいなかった。

 もう1人の武漢市在住の40代男性は20日から日本を訪れていた。入国時に症状がなかったが22日に体調不良を訴え、26日に愛知県内の医療機関で肺炎と診断された。入院中だが症状は比較的軽い。

 武漢では28日朝の時点で邦人約650人が帰国を希望しており、政府は希望者全員の早期帰国を目指す。厚労省によると、チャーター機には医師と看護師、検疫官が乗り込み、せきや熱などの症状が出ていないかを確かめる。連絡先も尋ね、帰国後2週間は健康状態に注意し、発症したら保健所に申告を求める。

 政府は28日、武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症を、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。日本での拡大を防ぐ狙いで、全国に約400ある感染症指定医療機関に患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりするといった対策が可能になる。

 中国政府によると、中国本土の新型コロナウイルスの死者は106人、感染者は4515人となった。

■「指定感染症」で患者どう扱われる

 新型コロナウイルスによる肺炎が正式に感染症法の「指定感染症」になる2月7日以降、患者は必要に応じて全国に約400ある「感染症指定医療機関」に入院することになる。感染拡大を防ぐための隔離施設などを完備している。

 患者はまず最寄りの病院などを訪れるが、感染が疑われると、医師は保健所などへの届け出が義務付けられる。次に検体を国立感染症研究所や全国の地方衛生研究所で検査。感染が確認され、診察した医師が必要と判断すると指定医療機関に入院することになる。患者が拒否すれば強制も可能だ。

 感染症法では、感染症を危険性の高い方から1~5類に分類し、類型に応じて対処する。新型肺炎は現時点でどれにも分類されていないが、指定感染症になることで原則1年、最長2年の期限付きで2類感染症と同様に扱われる。

 指定医療機関には、重症急性呼吸器症候群(SARS)など2類感染症を扱う「2種」、2類感染症とエボラ出血熱などの1類感染症を扱う「1種」、これらに加えて未知の感染症も扱える「特定」の3種類あるが、新型肺炎はこれら全てで受け入れができる。

 いずれも原則個室で、部屋の外に空気が流れない構造になっており、排水も独立して処理される。トイレやシャワーを備え、一定期間、生活できるようになっている。入院時の費用は、自己負担分が公費でまかなわれ、経済的理由による入院拒否を防ぐ仕組みになっている。

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