フランスのマクロン大統領、トランプ米大統領(AP=共同)

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は20日、米国などのIT大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意したと表明した。フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しない。欧州側と関税の応酬に発展する事態は当面回避したとされる。欧米メディアが報じた。

 両首脳は19日に電話会談したもようだ。トランプ氏は、会談内容について「素晴らしい」とツイッターに投稿。大統領選に向け、フランスのデジタル課税でも成果を強調するとみられる。

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