日銀は20日、2日間の日程で金融政策決定会合を開き、昨年10月の消費税増税後の景気や海外経済の動向を点検した。政府が昨年12月に決めた経済対策で景気は上向くとみて、21日の会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを昨年10月時点の0・7%から小幅に引き上げる。21年度も従来の1・0%から上方修正する見通しだ。

 一方、世界経済の懸案となっていた米中貿易協議は「第1段階」の合意に達した。円ドル相場は安定し、株価も堅調なことから、市場では、日銀は現行の金融政策を維持するとの見方が強い。

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