総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が14日、分かった。国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員も事実上65歳が定年となる。このため国と同様、60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。

 通常国会に提出する国家公務員法改正案は、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、最終的に65歳とする。地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組みで、同様に延びる見通し。

 役職定年制を導入するのは、管理職のまま65歳まで勤務すればポストが空かず、若い世代の昇進が滞るためだ。

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