「ウィンドウズ7」のサポート終了を前に、パソコンの買い替えをアピールするヨドバシカメラ「マルチメディアAkiba」のパソコン売り場=1月10日、東京都千代田区

 日本マイクロソフト(MS)は1月14日、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートを終了する。Windows7を搭載したパソコンは国内で約1390万台残っているとみられる。「Windows10」などの最新OSに移行せずに使い続けると、ウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする被害に遭う恐れが高まるため、同社は早期の更新を呼び掛けている。

 サポートは原則として15日午前0時までに終了する。通常1カ月に1回、Windows7のセキュリティー上の欠陥を修正するプログラムを無償で提供してきたが、サポート終了後はなくなる。

 日本MSの推計によると、Windows7のパソコンは1月時点では企業や自治体などで753万台、一般家庭で638万台が使われており、国内で利用中のウィンドウズパソコン総台数の2割弱に当たる。今年は東京五輪の開催で日本に国際的な注目度が高まり、サイバー攻撃の標的になりやすいが、東京五輪が開幕する7月時点でも900万台以上が残る見通しという。

 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロなどは7から最新OSへの移行に時間がかかるユーザーに、セキュリティー対策ソフトのサポートを当面継続する。ただ、ウイルスなどの攻撃を防御しきれない可能性がある。トレンドマイクロの広報担当者は「一時しのぎのための対応。早めにOSを更新してほしい」としている。

 立命館大学の上原哲太郎教授(サイバーセキュリティー)は「パソコンがウイルスに感染すると、乗っ取られてサイバー攻撃に悪用される危険もある」と警告する。

 パソコンの販売はサポート終了を前に好調だ。ヨドバシカメラの「マルチメディアAkiba」(東京都千代田区)の担当者は「昨年12月半ばごろから駆け込みが加速してきた」と話す。最新OSだけの販売もしているが、古いパソコンではキーボードやスピーカーが反応しないこともあり、パソコン自体の買い替えを勧めている。

 市場調査会社BCNによると、2019年12月のパソコン販売台数は前年同月比で27・6%増えた。買い替え需要はしばらく続くとみている。

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