福井県庁=福井県福井市

 関西電力役員の金品受領問題を巡り、福井県の歴代幹部ら109人が高浜町元助役森山栄治氏(故人)から金品などを受け取っていた問題を受け、県は12月24日、再発防止策として「県職員倫理規則」を新設すると発表した。管理職の場合、5千円を超える金品の受領や接待などは、利害関係者以外からであっても報告を義務付けた。主に知事部局の職員約4千人を対象に27日から施行。

 国家公務員倫理法や同倫理規程に準拠した内容。具体的には、「利害関係者」として許認可や補助金など業務ごとに定義した上で、▽金品の贈与を受ける▽供応接待を受ける▽ゴルフ、旅行をする―などの行為を禁止した。自己負担で飲食をする際も、金額が1万円超になる場合は事前に届け出が必要とした。

 利害関係者以外からについても、受領を社会通念上相当な範囲に制限。特に管理職(部長、副部長、課長、参事)については、▽金品の贈与▽無償でのサービス提供▽未公開株譲り受け▽供応接待-の4種について、5千円を超える場合は報告を義務付けた。2万円超は県民が県庁で閲覧できるようにする。

【D刊特集】関電金品受領問題

 県は今後、具体的な事例集を職員に配布するほか、職員対象の研修を行うなどして周知を図る。

 県幹部の金品受領では、29人が就任時などに現金5千~10万円や商品券1~10万円分などを受け取り「儀礼の範囲を超える」と判断された。県の調査委員会は、職員服務規程に利害関係者の定義や、受領が許される基準などが具体的に定められていないことが問題の背景にあると指摘していた。

 このほか相談体制の整備として、総務部長を「倫理監督責任者」、各部局の副部長を「倫理監督者」として職員からの相談などに当たることとした。また外部の弁護士による窓口も整備した。

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