福井市役所

 福井市議会は12月25日の臨時議会で、東村新一市長が提案した常勤特別職の期末手当を増額する条例改正案と、議員提案による議員期末手当増額の条例改正案を賛成多数で可決した。市長は年額で7万4060円増の503万6080円、議長は5万1800円増の352万2400円、議員は4万4100円増の299万8800円となる。一部議員が「財政再建中の増額は市民の理解を得られない」と反対した。

 県の改定内容に合わせ常勤特別職、議員とも0・05月分を増額し年額で3・40月分となった。増額分の総額は常勤特別職が6人で33万8380円、議員が議長、副議長含め32人で142万2千円。

 臨時議会では近藤實議員(無所属)と鈴木正樹議員(共産党)が「財政再建中の引き上げは市民感覚とかけ離れている」「予算議案を可決してきた市会にも財政赤字の責任がある」などと反対討論した。採決では山田文葉議員(共産党)も反対した。

 市は昨年2月の大雪による多額の除雪費で17年度決算が赤字に陥り、18年7月から9カ月間、常勤特別職の給与を20%削減した。市会も議員報酬を10%減額した。財政再建計画の期間は23年度までで、18年度決算は約18億円の黒字となった。

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