福井県経営者協会がまとめた福井県内企業の2019年冬季賞与・一時金の中間報告によると、平均支給額(単純平均)は前年同期比2・93%減(1万4823円減)の49万1449円となり、7年ぶりにダウンした。減額となった理由について同協会は「製造業は電気・電子を中心に、米中貿易摩擦の影響により業績が伸びなかったとみられる。非製造業では卸小売が減少しており、消費税増税の影響で伸び悩んだ可能性がある」と分析している。

 会員企業を中心とする87社の結果をまとめた。単純平均は各企業の平均値をベースに企業数で割った値。

 製造業(52社)は前年同期比4・62%減の49万3418円。業種別で最も落ち込みが大きいのが電気・電子で8・21%減の52万550円。繊維は6・37%減の32万6177円、化学・紙パルプが6・34%減の57万3371円、機械・金属が3・89%減の49万1191円、その他が1・29%減の67万5355円。一方、窯業・土石は0・20%増の66万1808円だった。

 非製造業(35社)は前年同期比0・28%減の48万8523円。業種別では、建設・運輸・倉庫等が0・56%増の47万6646円、卸小売が2・33%減の56万8043円。サービスは1・04%増の43万5124円となった。

 全体で支給が減ったのは38社、増えたのは28社、変動なしは19社、支給なしは2社だった。

 各企業の平均値に人数をかけて集計し、業種ごとに総人数で割った「加重平均」は、全体で前年同期比3・33%減(2万2033円減)の64万584円。製造業は4・29%減(2万9130円減)の65万88円、非製造業は0・21%増(1301円増)の60万7264円だった。加重平均は単純平均と比べ、従業員数が多い企業の影響を受けやすい。

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