政府は７日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす基本方針を閣議決定した。来年１月から２０１４年７月まで３段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より約４００万円高い現状を是正する。

　政府は今秋までの関連法案の国会提出を目指す。基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めている。

　退職手当は、月給や勤務年数などに応じた基本額に、官民格差是正の調整率を掛けて支給額が決まる。今回は４％増の調整率を、１３年の１月と１０月、１４年７月に各５〜６ポイント下げて１３％減まで圧縮する。