政府と民主党は２３日、１９６８年に西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」で被害を受けた認定患者らを対象に国が健康実態調査を実施し、協力した患者らに「支援金」として一定額を支給する方向で本格的な検討に入った。調査は定期的に実施し、支給額は１人当たり２０万〜３０万円程度で調整している。

　カネミ油症をめぐっては超党派の国会議員連盟が、医療費や療養手当などを毎年支給するとの救済法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めていた。民主党は支援金支給で野党との合意を目指し、まとまり次第、患者側にも提示する。議員立法は見送りたい意向だ。