鯖江市職員２５５万着服 発覚９月、公表遅れ
（11月19日午前7時22分）
職員の不祥事と公表の遅れについて陳謝する牧野市長（左から２人目）ら市幹部＝１８日、鯖江市役所
鯖江市の政策経営部収納課課長補佐の男性職員（４２）が、市税などの収納金約２５５万円を着服、停職１カ月の懲戒処分を受けていたことが１８日、明らかになった。職員は９月２８日付で依願退職したが、市はこれまで公表していなかった。会見した牧野百男市長は「職員の不祥事と公表遅れにより、市政の信頼を著しく失墜させたことを深くおわびする」と陳謝した。
市によると、職員は昨年７月から今年９月にかけ、収納窓口で市民計７０人が現金で納めた市税、上下水道料、介護保険料計２５５万８４７１円を着服。９月１１日に市民から「８月末に納付した水道使用料が、滞納金明細書で未納扱いになっている」と電話があり、帳簿を精査したところ、職員が「株の信用取引の損失補てんに充てた」と着服を認めた。
職員は収納金を金庫へ納付する当番の際に金の一部を着服。後日、納付書を再発行しコンビニなどから払い込んで穴埋めしていた。発覚時の着服金は約６６万円だったが、全額弁済したという。市は刑事告訴はしないとしている。
９月１８日、職員は退職届を提出。市は人事考査委員会を開き、同２８日付で停職１カ月の懲戒処分とした。管理監督者として収納課長ら４人を戒告、訓戒処分にした。職員は退職金を辞退した。
同市では、市民から受け取った現金を当番の１人だけで記録簿と照合、納付書とともに金庫に納めていたが、管理職が照合を再度行い、金庫への納付も管理職が行うよう改めた。
牧野市長は公表遅れについて「職員の将来を考え公表を控えようと私が決断したが、不適切だった」と釈明。市は公表遅れが市民の信頼を失うことにつながったとして、総務部長を戒告処分、同部次長を訓戒処分にしたほか、牧野市長を減給１０分の１（２カ月）、池田達昭副市長を同（１カ月）とする処分を検討、１２月市会に提出する予定。
