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北陸新幹線開業で通学定期2割減 10年後予測、沿線人口減が響く

(2017年2月28日午前7時00分)

拡大 北陸新幹線 北陸新幹線


拡大 並行在来線乗車人数(1日)の推移予測 並行在来線乗車人数(1日)の推移予測


 福井県議会は27日、総務教育、産業の両常任委員会を開いた。総務教育常任委では理事者が2023年春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線県内区間の需要予測調査の概要を報告した。開業10年後の33年度の1日当たり乗車人数は、沿線人口の減少に伴い、JR北陸線の15年度実績に比ベて通学定期利用者が約2割減るなど全体で14%減になるとの見込みを示した。

 調査結果によると、15年度実績は1万8604人で、実質的な開業初年度の23年度は1万8146人に、33年度は1万5931人に減る。

 並行在来線となる県内18駅の半径2キロ圏内人口は15年度の22万3541人から、33年度に12%減の19万6158人になると推計。通学定期の主な対象となる15〜19歳は26%減の8188人で、利用が見込める年代層の減少が目立った。

 このため通学定期利用者は15年度の7740人から、33年度には6262人と19%のマイナス。このほか通勤定期利用者が15%減の5173人、定期外が6%減の4496人と予測している。

 今回の調査結果には、県や沿線市町、経済界でつくる対策協議会が今後検討する利用促進策の効果は織り込まれていない。常任委員会では委員から「乗車人数を増やす努力をしてほしい」などの要望が出た。

 県が市町とともに17年度に取り組む高齢化集落の実態調査に関しては、理事者は65歳以上が人口の半数を超す集落が16年4月時点で県内に181集落あることを踏まえ、市街地を含めた約200集落でアンケートする方針を説明した。仲倉典克委員(県会自民党)に対する答弁。

 実態調査は自治会長らに対し公共交通の状況や暮らしぶり、課題など30問程度のアンケートを実施。さらに約30集落に絞って地元の市町職員とともに15問程度を聞き取る方針。理事者は「08年度調査から約10年が経過したため、今回の調査で詳細な実態を把握し、地域の実情に合ったきめ細かい対策を講じていきたい」と説明した。

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