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「救う会」と「願う会」5月統合 拉致解決へ官民一体、年内に集会

(2017年4月17日午前8時00分)

拡大 署名活動を行う「救う会福井」の森本会長(右)と地村さん(中央)=2016年5月、福井県若狭町 署名活動を行う「救う会福井」の森本会長(右)と地村さん(中央)=2016年5月、福井県若狭町


 北朝鮮による拉致・特定失踪者の支援組織「救う会福井」と「県特定失踪者の真相究明を願う会」(事務局・福井県若狭町)は5月に統合し、救う会に一本化される。新たな組織には関係市町の首長が顧問に就く見込みで、関係者は「官民一体となった取り組みで拉致問題の早期解決を訴えていきたい」と話す。拉致被害者の帰国から15年を迎える今年中には、集会を開き世論の盛り上げを図る。

  ■思いは同じ■

 願う会は、小浜市の拉致被害者、地村保志さん、富貴恵さん夫妻=ともに(61)=が帰国して1年後の2003年、各地の支援組織を集約する形で立ち上がった。行政主導の団体として、会長は旧三方、若狭町長が務めてきた。

 しかし昨年6月、特定失踪者とされていた男性が国内で発見され、同町内には特定失踪者がいなくなった。このため同町は、組織の在り方について検討を重ねてきた。複数の関係者は「若狭町が事務局を持つことに対する町民の不満があった」と指摘。昨年11月に福井市で予定していた同会主催の集会は中止に追い込まれた。

 特定失踪者問題調査会理事の北條正敦賀市議は「新たな組織を立ち上げるのは困難だが、運動を止めるわけにはいかなかった」。統合要請を受けた救う会は2月の幹事会で統合案を承認。森本信二会長は「思いは同じ。抵抗はなかった」と話す。

  ■署名提出へ■

 救う会は1998年に発足。昨年4月からは森本会長ら地村夫妻の同級生16人で構成している。保志さんは「僕は知らんわ、というわけにはいかない」と話し、署名活動などに積極的に参加するようになった。

 新たな組織には、小浜市や若狭町など関係市町の首長が顧問として就く見込みで、森本会長は「行政が入ってくれると、イベントなどがやりやすくなる。官民連携で拉致解決を訴えていきたい」。今年は地村さん夫妻が帰国してから15年になることから「小浜で必ず集会を開きたい」と意気込む。

 18日には小浜市、若狭町の職員とともに昨年集めた署名を内閣府に提出し、地元選出国会議員にも拉致解決を要請する。

  ■救出に期限■

 結成20年を迎えた拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(78)らは2月、安倍晋三首相と面会し「今年中に被害者の救出をお願いしたい」と要請した。運動方針に救出の期限を「今年中」と初めて区切った。

 家族会からは「1人3億、2億払っても帰ってくればいい」「日本企業が(北朝鮮に)ダムを建設することで、被害者を帰す交渉ができるのではないか」といった声も出ている。

 一連の発言について、ある関係者は「高齢化によって、家族会の存続が限界に来ているのではないか」と危ぐする。高齢化問題は特定失踪者家族も同じだ。3月には、小浜市の山下春夫さん=74年失踪当時(28)=の姉大谷とみ子さん(79)=同市=が亡くなった。

 森本会長は「家族が世代交代すれば、活動が停滞することも考えられるが、新たな世代の人たちとしっかり話をしながら運動を続けていきたい」と話している。

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