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原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会
（2011年11月30日午前7時11分）
枝野経産相（左）に原発の必要性を訴える福井県原子力発電所所在市町協議会の山口会長（右から３人目）ら＝２９日、経産省
４市町でつくる福井県原子力発電所所在市町協議会は２９日、枝野幸男経済産業相に安全確保を前提に原発の存続、推進を求める要請書を提出した。計画的な新増設や高経年炉の廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）も求めた。
会長の山口治太郎美浜町長をはじめ野瀬豊高浜町長、河瀬一治敦賀市長、時岡忍おおい町長と各市町会議長が参加。年内にも国のエネルギー政策に関する各種の中間報告をまとめるのを前に要望した。
山口町長は「大前提の安全を確保し、持続的発展のために電源のベストミックスが求められる中、原発の必要性が示され、活用されていくことを望んでいる」と要望。原子力政策の早期明確化や計画的な新増設など９項目を要請した。「脱原発に対するリスク」は何も示されていないとも指摘した。
枝野経産相は「早くしっかり議論した上で国の方針を固めていきたい」と述べるにとどまった。ただ「国の（原子力）政策の転換があった場合でも（立地自治体に）約束したことへの責任はしっかり果たしていく」と応え、地元の意向に配慮する考えを示した。
奥村展三文部科学副大臣にも同様の要請をした。要請後、河瀬市長は記者団に「もんじゅを含め要請した内容は理解してもらえたと思う」と話した。
３０日は細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相に要請する。
