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日本原電が英の原発事業に参画へ 電力会社で初の海外事業

(2016年7月7日午後9時15分)

 原発専業の日本原子力発電(東京)は7日、日立製作所が英国で進める原発事業に参画すると発表した。施設建設のための許認可手続きに加わり、建設費評価などの面で協力する。完成後は運営への関与も視野に入れる。日本の電力会社が海外の原発事業に本格的に関わるのは初めて。国内の原発再稼働が停滞する中、海外事業で収益を確保する。

 日本原電と日立、日立傘下で英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の3社が7日、英国で調印した。原電は、国内での原発事業のノウハウを生かし、建設費評価のほか、試運転計画や、運転開始後のメンテナンス計画の策定などでも協力する。

 日立は2012年にドイツの大手電力会社からホライズン社を買収。英国内2カ所で、原発を計4〜6基建設する計画を引き継いだ。日本原電はこのうち、英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を手掛けるプロジェクトに参画した。

 日本原電の村松衛社長は「(国内で)長年運営してきた経験を生かして、着実に建設できるよう支援する」とのコメントを発表した。

 一方、日立は英国の欧州連合(EU)離脱に関し「原発政策に変わりはないと見ているが、ポンド安でコスト面に影響が出る可能性がある」とし、英政府と協議をする考えを示した。

 日本原電は、東京電力ホールディングスなど大手電力会社の出資で運営するが、敦賀2号機(福井県敦賀市)など保有する原発は全て停止中。再稼働のめどは立っておらず、別の収益源を確保することが課題となっている。

 海外事業への参画で日本の技術力を原発の安全運転に生かすことが期待できる一方、日本国内で反対が根強い原発を海外で展開することに批判が上がる可能性がある。

 

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