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政府戦略に揺れる使用済み核燃料 再処理工場から原発に返還の可能性

(2012年9月14日午前11時03分)

拡大 原発構内にある使用済み核燃料貯蔵プール。六ケ所村から燃料が返還されれば貯蔵量は一気に逼迫する=福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機 原発構内にある使用済み核燃料貯蔵プール。六ケ所村から燃料が返還されれば貯蔵量は一気に逼迫する=福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機


 政府が14日にも策定する新エネルギー・環境戦略をめぐり、原発から出る使用済み核燃料の問題がクローズアップされている。将来の「原発ゼロ」を目指して核燃料サイクル政策を放棄した場合、青森県六ケ所村の再処理工場で受け入れてきた使用済み核燃料が各原発に送り返されかねないからだ。福井県内からは計2442体が搬出されており、もし返還されれば原発構内の貯蔵プールは余裕がほとんどなくなり、2030年代どころか、即座に原発を稼働できなくなる恐れもある。

 六ケ所村に搬出された県内原発の使用済み核燃料は、関西電力からは美浜原発456体、大飯原発532体、高浜原発938体の計1926体。日本原電は敦賀原発の2基から516体。

 政府は使用済み燃料を全量再処理して、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)やプルサーマル発電で燃やす核燃料サイクル路線を進めてきた。しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、再処理せず直接処分する案や、両者の併存を検討し始めている。

 政府が新戦略に30年代の「原発ゼロ」を盛り込み、サイクル政策の見直しも明記される可能性が出たことに対し、最終処分場になりかねないと警戒してきた青森県は強く反発。六ケ所村議会は7日、県と村、サイクル施設を運営する日本原燃の3者で取り交わした覚書を根拠に、サイクル政策見直しなら燃料を返還するとした意見書を可決した。

 仮に返還された場合、県内原発の貯蔵プールは一気に逼迫(ひっぱく)する。美浜原発は貯蔵できる管理容量1562体に対して1399体(89・5%)、大飯原発は同4383体に対し3678体(83・9%)、高浜原発は同3758体に対し3489体(92・8%)、敦賀原発は同2444体に対し2058体(84・2%)となる。各原発とも1サイクル(13カ月)運転できる程度だ。

 ただ、従来通りサイクル政策を維持しただけでは、問題が解決するわけでもない。関西電力の3原発は、プールの空き容量から運転できるのは6〜7年とみられ、六ケ所再処理工場の貯蔵プールも容量の限界に近づいているからだ。

 当面の打開策として期待される中間貯蔵施設は、東京電力と日本原電の使用済み核燃料を受け入れる施設の建設が、青森県むつ市で進んでいるだけで、関電は立地のめどが立っていない。大飯3、4号機の再稼働要請を受けた際、西川知事は電力消費地の負担を求めたが事態は前進していない。

 

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