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文科省、もんじゅ存続の道残す 6年運転し継続判断の計画案

(2013年9月26日午前7時10分)

 文部科学省は25日、高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の今後の研究計画を検討する作業部会を開き、もんじゅの運転を再開した場合は「おおむね6年間運転する」との計画案をまとめた。さらに、運転後に研究成果を評価した上で「研究継続の可否を判断する」との記載も盛り込み、もんじゅ存続への道を残した。

 もんじゅをめぐっては、1万点を超える機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会は5月、安全管理体制が再構築されるまで運転再開準備を禁じる命令を出した。また運転再開には新規制基準に適合していることに加え、敷地内に活断層がないと確認されることなどが条件となる。断層については規制委が調査中で、運転再開の時期は不透明だ。

 計画案では、もんじゅの原子炉冷却に使うナトリウムの取り扱い技術や、強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の減量化に向けた研究を対象に試運転を約2年実施。中間評価の後、本格運転を約4年行い▽高速増殖炉プラントとしての技術開発の成果▽放射性廃棄物の減量化・有害度低減など環境負荷低減に対する有効性▽安全技術体系の構築―などについて総合的に評価する。

 6年の運転は、高速増殖炉の技術を実証、確認するために最低限必要な期間としている。6年後以降は、機器や発電システムの劣化状況を確認するなどの研究を続ける計画。

 作業部会の主査を務めた山名元京都大教授は「計画案策定にあたっては、もんじゅを動かすことの技術的な意義を明確にすることに努めた。委員の気持ちが込められた内容になった」と総括した。

 作業部会は2012年10月、核燃料サイクル政策の中核と位置付けられるもんじゅの研究開発の検討を目的に文科省が設置。これまで12回の会合を開き議論を重ねてきた。計画案は近く同省の原子力科学技術委員会に提出し、年内をめどに策定される国のエネルギー基本計画に反映される。

 西川知事はもんじゅの計画案がまとまったことに関して「(組織や人員の)体制も強化しないといけない。文部科学省が研究と安全確保を総合的に現場で管理していくことが大事。両方が成り立たないといけない」と述べた。

 また敦賀市の河瀬一治市長は「詳細について、あらためて文部科学省より説明を聞きたいと考えているが、もんじゅが中核的な研究開発の場として使命を果たすためにも、安全を最優先とし、着実に実行できる体制を早急に構築してほしい」とのコメントを出した。

 

 

≫もんじゅは今〜ナトリウム漏れ事故から10年〜(2005年掲載記事)

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