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敦賀市議会が原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続など

(2011年12月22日午後6時55分)

 福井県の敦賀市会は22日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発3、4号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。東京電力福島第1原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き2例目となる。

 政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。

 本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択。討論で3人が反対意見を述べ、今大地晴美議員(無所属)は「福島で何が起きているのか(考えるべきだ)。非常識としかいいようがない」と批判。前川和治議員(同)は「福島第1原発と同型で、運転開始から40年以上が経過している敦賀1号機は廃炉にすべきだ」と指摘した。

 その後、請願と同じ趣旨の意見書が議員提案され、常岡大三郎議員(市政会)は「原発の安全確保を最優先に、国民の経済・生活、立地地域に配慮が必要」と提案理由を説明した。上原修一議員(共産党)は「再生可能エネルギーへの移行が大切。期限を決めて原発政策を縮小すべきだ」と反対意見を述べた。

 採決の結果、賛成21人、反対4人で可決した。

 意見書では1停止中の敦賀1、2号機の再稼働に向けた着実な手続きの進行2敦賀3、4号機の本格着工に向けた速やかな手続き3もんじゅの存続と研究継続―を求めている。関係省庁などに提出する。

 

 

≫もんじゅは今〜ナトリウム漏れ事故から10年〜(2005年掲載記事)

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