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原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み

(2016年6月8日午前7時20分)

拡大 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから) 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)


 福井県の西川一誠知事は7日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の11月から5年間の税収は原発が停止していても440億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに5年間で900億円の財政需要があると述べた。

 鈴木宏紀議員(自民党県政会)に対する答弁。

 条例案は、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料の重量1キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。

 知事は、今後5年間の財政需要について「原子力の安全対策や民生事業、生業安定対策などを計算し、県と市町の合計で900億円程度」と言及。見込んでいる税収440億円は搬出促進割と出力割のみの試算で、原発が稼働すれば原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割(価額割)」の税収が加わるとした。

 一方、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月5日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。


 

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