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美浜原発2基廃炉完了に30年 廃止措置計画、敦賀は24年

(2016年2月13日午前7時10分)

拡大 関電が廃止措置計画を提出した美浜原発1、2号機(右から)=昨年11月、福井県美浜町 関電が廃止措置計画を提出した美浜原発1、2号機(右から)=昨年11月、福井県美浜町


 関西電力と日本原電は12日、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と敦賀1号機(福井県敦賀市)の廃炉に向けた工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請した。廃炉作業はいずれも2016年度に着手し、美浜の2基は45年度までの30年間、敦賀は39年度まで24年間で完了する予定。

 福井県内では日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(敦賀市)が廃炉作業中だが、商業炉の廃炉計画が申請されたのは初めて。規制委の認可を受け次第、作業に着手する。

 廃炉工程に大きな影響を与える原発内の使用済み核燃料の搬出について、美浜1、2号機は廃炉作業開始から19年後の35年度までに完了、敦賀1号機が8年後の24年度までに終えるとした。ただ、いずれも最終的な搬出先となる再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働を前提とし、先行きは不透明だ。

 美浜2基の計画で、関電は工程を4段階に分けた。第1段階(6年間)は、配管などに付着する放射性物質を薬液で除染し2次系設備の解体に入る。第2段階(14年間)で低線量設備の撤去に着手。第3段階(6年間)で原子炉周辺、第4段階(4年間)で建屋などを撤去する。

 敦賀の工程は、東京電力福島第1原発事故前から16年で運転を終える方針を示し廃炉準備を進めてきたため、美浜より完了時期が6年早い。計画は3段階に分け、第1段階(9年間)で低線量設備の撤去に入り、第2段階(9年間)で原子炉周辺、第3段階(6年間)で建屋を解体する。

 解体で出る廃棄物の総量は、美浜2基が計35万トン、敦賀が16万トン。うち埋設処分が必要な放射性廃棄物は美浜計5040トン、敦賀1万2790トンとなるが、処分場は決まっていない。

 廃炉費用は美浜2基が計680億円、敦賀は363億円の見通し。廃炉に備えた引当金は14年度末時点で、美浜549億円、敦賀330億円を積み立てた。

 関電と原電は昨年3月、運転開始から40年を超えた3基の廃炉を決定。今月10日には県、敦賀市、美浜町と廃炉作業中の安全対策や地域振興策に関する全国初の廃炉協定を結び、安全協定も改定した。この日は安全協定に基づき、県と両市町に廃炉計画を申請前に連絡した。


 

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