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もんじゅ廃炉、政府が年内結論 21日閣僚会議、官民会議立ち上げ

(2016年9月21日午前8時30分)

拡大 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから) 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)


 政府は20日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、21日午後6時から原子力関係閣僚会議を開くと発表した。所管する文部科学省は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し存続させる案を目指してきたが、政府はもんじゅの廃炉を前提に、抜本的に見直す方針であることが分かった。閣僚会議で確認する概要で判明した。

 高速炉の研究開発方針を協議する官民会議を新たに立ち上げ、年末までに結論を取りまとめる。政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、対応を急ぐ必要があると判断した。関係閣僚会議には官房長官、文科相、経済産業相、外相、環境相らが出席し、非公開で行う。

 政府はもんじゅを廃炉にしても、高速炉研究や核燃料サイクル政策は維持する方針。もんじゅの前段階の実験炉「常陽」(茨城県)の活用や、フランスの研究計画への参加などを検討している。

 新たに設置する官民会議には、関係省庁のほか電力会社やプラントメーカーも参加する。

 文科省はもんじゅを再稼働させると少なくとも18年間で約5800億円の費用が必要と試算していたことも判明。同省関係者によると、原子力規制委員会の新規制基準に対応させるための施設の改造工事に約10年かかる。その後、起動前点検や性能試験などを経て、十分なデータを取るためには5〜6年稼働させる必要があり、計18年間の費用を試算した。

 改造工事に約1700億円、人件費に約810億円、点検や試験に約320億円のほか、年間の維持管理費を180億円として18年間で約3240億円かかる。発電した電気を売却する利益約250億円を差し引いて合計で約5800億円が必要と見込んでいる。

 県内の原発立地市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」の山口治太郎会長(同県美浜町長)や、渕上隆信敦賀市長らは同日、政府内でもんじゅが廃炉を含めた検討が進んでいることを受け、所管の文部科学省や首相官邸、経済産業省を訪れ、存続を含めた核燃料サイクル政策の推進を要請した。「もんじゅは必要。長期的な視点で研究開発できる体制を速やかに構築してほしい」と強く訴えた。


 

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