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敦賀原発1号、事実上廃炉へ 原電社長、16年以降運転せず

(2015年1月7日午前7時10分)

 日本原電の濱田康男社長は6日、福井県庁で記者会見し、運転開始から44年を超える敦賀原発1号機(福井県敦賀市)について「(運転終了方針の)2016年を超えて運転延長することは検討していない」と明言した。仮に再稼働の前提となる安全審査を申請しても審査に少なくとも1年程度は掛かるため、事実上運転できる期間はほとんどなく、再稼働しないまま廃炉となる公算になった。

 一方、関西電力の八木誠社長は、運転40年を超える美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉か運転延長かの方針について、同日の会見で「できるだけ早期に判断したい」と述べるにとどまった。

 13年7月に施行された改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会が認可すれば、1回に限り最長20年延長できる。運転40年前後の古い原発は日本原電敦賀1号機と関電の美浜1、2号機、高浜1、2号機の福井県内5基を含め全国に7基あり、経済産業相が昨年10月に運転延長か廃炉かの判断を急ぐよう事業者に要請している。

 敦賀1号機は1970年3月に営業運転を開始した国内初の商業用軽水炉で、東京電力福島第1原発1〜4号機と同じ炉型。原電は運転40年を迎える半年前の09年9月に県と敦賀市に対し、16年までの運転方針を伝え、県と市は10年2月に運転の再延長をしない前提で了承していた。福島の事故前の11年1月に定期検査に入り、停止している。

 濱田社長は会見で、敦賀1号機について「(運転延長の申請に必要な)特別点検や安全対策の費用や時間、廃炉にするかどうかも含めて検討中」と述べ、まだ判断していないとの認識を示したが、「16年で終了する方針に変わりはない」と強調した。

 全国の古い原発7基が運転延長の申請をする場合、原子炉容器などの劣化を調べる特別点検の結果を添えて今年4〜7月に申請する必要があり、16年7月までに許認可を受けなければならない。

 関電は運転40年、39年の高浜1、2号機の特別点検に昨年12月から着手。点検結果に問題がないと判断すれば、今春にも運転延長を申請するとみられる。

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