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敦賀市「水素エネルギー産業育成」 国に研究機関の設置求める

(2016年10月28日午前7時00分)

 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について廃炉を前提に抜本見直しを進めていることに関連し、同市が国に、再生可能エネルギー分野の研究機関の設置を求めていることが27日分かった。基幹産業と位置付けてきた原子力分野の先行きが不透明な中、特に水素関連産業の振興につなげたい考えで、多様なエネルギーの供給都市としての地域活性化を探る。

 再生可能エネルギーを巡っては、東京電力福島第1原発事故を踏まえた政府方針を受け、産業技術総合研究所(産総研)が「福島再生可能エネルギー研究所」を福島県郡山市に設置。地元企業とともに再生可能エネルギーの技術開発に取り組んでいる。

 もんじゅは大幅な見直しが避けられない情勢となっているため、敦賀市は「長期的な地域振興策が必要となっている」と説明。原発と共存共栄してきた歴史から「エネルギーのパイオニア都市であることが市民の誇りとなっている」(同市)のに加え、原発事故後、再生可能エネルギーの推進を求める声が市民から上がっているため、原子力に水素分野を加える方針を決めた。

 嶺北や滋賀県の近隣6市町で連携を進める「ハーモニアスポリス構想」の一環で水素社会形成を目指すことにしており、2017年度中に計画を策定。北陸新幹線が同市に延伸する22年度までに、6市町の公用車やコミュニティーバスに水素を使った燃料電池車の導入を図る。公共施設に水素ステーションを設置するなどの取り組みも進める。25年度までには水素貯蔵装置など、関連工場の誘致も探ることにしている。

 計画策定に当たっては、原発が廃炉となった自治体などへの財政支援策として、国が本年度新たに設けた「エネルギー構造転換理解促進事業」の補助金600万円を活用することにしており、近く交付が決まる見通し。

 研究機関は燃料電池分野などを想定。「計画実現に不可欠」として従来、構想している道路網整備とともに10月上旬に関係省庁に要望した。もんじゅをめぐる振興策は、県も国と協議を進めているとみられ、市は「連携を取って進めたい」としている。

 

 

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