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日本原電が敦賀市漁協と補償締結 【2002年7月30日】

(2012年7月30日午前0時00分)

 敦賀原発3、4号機増設計画で日本原電は三十日、福井県の敦賀市漁協(中村一彦組合長、組合員二百十六人)と増設に関する漁業補償契約を結んだことを明らかにした。両者は補償金額を公表していないが、関係者によると総額で約四十億円とみられる。

 補償については法的な規定がないため当事者間の交渉で金額が決まり、日本原電の鷲見禎彦社長と中村組合長が六月末に契約書に調印した。各種公共事業で用いられている国の「損失補償基準」を参考にしたという。

 市漁協によると補償対象は、敦賀半島先端の3、4号機建設予定地から沖合三百五十メートルにわたる区域約五十一ヘクタールの漁業権。県が定める漁場計画の中で、すでに権利を仮登録する形を取った。補償金は予定地からの距離に応じて各区の漁業者に配分されるもよう。

 原電は県漁業協同組合連合会とも漁業振興にかかわる交渉を持っている。

 敦賀原発3、4号機増設は先に、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で国の電源開発基本計画への組み入れが了承され、平沼経産相が近く正式決定する見通しとなっている。

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