福井労働局は9月10日、2017年度に、長時間労働が疑われる県内の381事業場に対して実施した監督指導の結果を発表した。半数以上の205事業場で何らかの労働基準関係の法令違反があり、主な違反内容では、労使協定(三六協定)で定めた限度時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働(残業)が102事業場に上った。

 102事業場のうち、健康障害が生じる恐れがあるといわれる「月80時間を超える時間外・休日労働」をしていたのが86事業場あった。

 違法な時間外労働の事業場を業種別でみると、製造業36、運輸交通業25、建設業12、商業11などとなった。

 労働局は調査結果を受け、過重労働による健康障害防止措置が不十分だとして、309事業場に改善を指導した。このうち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したのは200事業場だった。中には、三六協定の限度時間を超えていない事業場もあったが、健康障害防止の観点から指導した。

 働き方改革関連法が来年4月から順次施行され、残業時間の上限規制が罰則付きで設けられる。原則は「月45時間、年360時間」で、繁忙期など特例を認める場合でも、休日労働を含めて「単月で100時間未満」「2~6カ月間の平均で月80時間以内」などと定めており、企業は対策が急がれる。

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