盗撮罪の新設や再犯防止について意見を交わす弁護士ら=9月8日、東京都千代田区の日本プレスセンタービル

 全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は9月8日、東京都内でシンポジウムを開き、刑法に「盗撮罪」を新設するよう提案した。盗撮を処罰する迷惑防止条例は自治体によって異なる上、私的な場所での盗撮は摘発できないケースがあると指摘。「盗撮や画像拡散などに対して、深刻な被害実態に見合う、より重い規制をすべきだ」と訴えた。

 「性犯罪のない社会を目指して」と題して開かれ、被害者支援関係者や弁護士ら約130人が聴講した。

 盗撮罪の必要性を訴えた弁護士は、▽社長が社長室で秘書のスカート内を盗撮▽マッサージ店で店主が施術中の客を盗撮-などのケースを挙げ、「私的な場所では迷惑防止条例違反に該当しないこともある」と説明。トイレや浴場など以外の衣服を脱がない場所では、「のぞき見」を禁じた軽犯罪法にも当たらないとした。

 福井から参加した同フォーラム副代表の川上賢正弁護士(65)は「福井でも被害に気付いていなかったり、被害に悩んでいたりする人は多いはず。深刻な被害実態に法律が追い付いていない。刑法でしっかり刑罰を科し犯罪抑制につなげるべきだ」と話していた。

 盗撮した男性の治療プログラムに携わる精神保健福祉士・社会福祉士の齊藤章佳さん(39)は、上川陽子法相が聴講する中、406人のデータを紹介し▽盗撮方法の7割はスマートフォン▽スマホのうち9割はシャッター音を消す「無音アプリ」を使用▽20、30代が全体の7割―と説明した。

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