福井県福井市の財政再建問題などを審議している福井市議会=8月27日、福井市議会議場

 財政難に陥っている福井県福井市の9月定例市議会一般質問が9月3日始まった。公共施設の廃止検討などを盛り込んだ市財政再建計画への質問が相次ぎ、市は新たに396公共施設について来年10月、統廃合や譲渡などの最終的な方向性を示すことを明らかにした。民間譲渡を検討する施設で、譲渡先が見つからない場合は廃止する方針。各種団体への補助金10%カットについては全団体一律とし、補助金を人件費に充当している場合は、緩和策を検討するとした。

 市は同計画に基づき、2019~33年度を計画期間とした「施設マネジメントアクションプラン」を来年10月に策定する。公園などのインフラ施設、ガス、上下水道施設などを除いた面積300平方メートル以上の396施設が対象で、統廃合や複合化、民間譲渡などの方向性を示す。

 これに向け市会や庁内で議論して素案をまとめ、パブリックコメントや市民・関係者への説明会で意見を集約する。方向性は類似施設の有無、地域性や採算性、利用規模や利用圏域を考慮し決定すると説明した。

 このうち財政再建計画期間の19~23年度には、27施設の再編を検討する。民間譲渡の方向性が示されている美山森林温泉みらくる亭、すかっとランド九頭竜など5施設については、民間事業者から広く意見や提案を求め、各事業者と市が対話するサウンディング型市場調査を実施。譲渡先が見つからなかった場合は施設を廃止し土地を売却、返還するとした。

 各種団体への補助金カットは、公平性の観点から一律10%で実施。補助金で人件費を賄っている場合は、「一定程度の配慮が必要」として削減率を下げるなどの緩和策を検討する。原則として団体が実施する事業に対し補助金を交付していることから、補助金を運営費に充てている団体がないか改めて精査する。

【Dのコラム】 財政難の中、中核市に突き進む福井市

(Dのコラムは福井新聞D刊に掲載しています)

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