日本原子力研究開発機構は30日朝、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。

 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。

 燃料の取り出しに先立ち、機構は今月19~28日、貯蔵設備に入っていた制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を実施。初日に燃料出入機(だしいれき)の警報が鳴って作業を中断したが、再開した20日以降は順調に1日1体ずつ取り出したという。機構は「操作員らの習熟が確認できた」としている。

 機構によると、操作員ら計25人が3班体制で作業に当たり、この日はうち7人が作業。出入機を使って貯蔵設備にある燃料を取り出し、付着した液体ナトリウムを洗浄した後、ステンレス製の長さ約4・5メートルの缶に収納し、水で満たされた「燃料池」に移す。

 機構は今年12月までに、貯蔵設備にある160体のうち100体を燃料池に移すことを目標とし、原子炉からの取り出しは来年7月に始める計画だ。47年度までに廃炉を完了するとしている。

 これに先立ち福井県の西川一誠知事は28日県庁に取り出し開始前の報告に来た機構の児玉敏雄理事長との面談で、「最初が大事なので、最初から安全、確実にやる覚悟で実行いただきたい」と述べ、迅速で分かりやすい情報開示のほか、理事長自らが現場に出向いて士気を高めるよう求めた。

 「あらゆる情報をオープンにして、不具合があった場合にはその内容と意味を、責任ある立場の人が分かりやすく、迅速に説明をして、誤解や不安を生じないようしてほしい」とも述べた。

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