福井県福井市役所=同市大手3丁目

 福井県福井市は8月29日、少なくとも2013~18年の6年間、障害者手帳などを確認せずに最大10人の職員を身体障害者とみなし雇用数に算入していたと明らかにした。いずれの年も法定雇用率を上回ると国に報告していたが、実際は下回っていた。障害者として算入したことは職員本人に知らせず、同意も得ていなかった。

 中央省庁や地方自治体の障害者雇用水増し問題を受け、市が22日から障害者手帳の有無や手帳などを確認した記録があるかを調査し、発覚した。

 市職員課によると、法定雇用率が2・5%に引き上げられた18年は、雇用している障害者数を38人(2・55%)と報告していた。このうち手帳などを確認した記録のない10人について、改めて手帳の有無を調べたところ持っていないことが分かった。水増し分を除いた雇用率は2・02%。

 13~17年も、障害者雇用数を法定雇用率(2・3%)を上回る35~40人と報告していたのに対し、手帳などを確認した記録があったのは27~31人だった。12年以前は記録が残っていないが、同様の状況だった恐れがあるという。

 同課は、障害者雇用数に算入する際、採用時は手帳の確認を基本にしていると説明。一方で採用後は、けがや病気などで長期休職した際の診断書などを基に、厚生労働省がガイドラインなどで求めている手帳などの確認をせず担当職員が身体障害者と解釈する場合があった。

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