喫煙可能な飲食店に入るのを避けようと思っている人の割合が58%に上ることが29日、民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。特に女性で嫌煙傾向が強く、喫煙店を避ける人は63%に達した。

 7月に多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。飲食店経営者の中には「禁煙にすると来店者が減る」と懸念する声があるが、逆に喫煙を認めることによって客足が遠のいている可能性がある。

 調査は6月、インターネット上で実施。20歳以上の男女千人から回答を得た。回答した人のうち、現在喫煙している人の割合は21%だった。

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