定例会見で、北陸新幹線敦賀以西の建設費確保に向け国費増額の枠組みを維持することが重要と述べる西川一誠知事=8月23日、福井県庁

 2023年春開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の建設費の上振れ分について、石井啓一国土交通相が国費の増額で対応する方針を示したことを受け、西川一誠知事は8月23日の定例会見で、未着工区間の敦賀以西の建設費にも国費増の枠組みを維持することで「新規財源の見通しが立つ」との期待感を示した。新規財源を検討する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが27日に会合を開くことから「敦賀以西の議論に早く取りかかってほしい」と注文した。

 金沢―敦賀間の建設費は資材高騰などの影響で、現行計画よりも約2260億円上振れする見通しとなっている。上振れ分の財源措置として、石井国交相は20日に西川知事らと面談した際、19年度政府予算の概算要求に国費を現在の755億円から増額して盛り込む考えを示した。

 西川知事は定例会見で「(増額後の水準を維持する)システムが決まると、敦賀から先の財源にもつながる。そうなるよう政府などに要請していく」と強調した。上げ幅については、JRからの税収をベースに国費が700億円台に設定された経緯を踏まえ「(05年度の)設定当時に比べJRからの税収は2倍に増えているので国費をもっと増やしていいと思う」とした。

 金沢―敦賀間の建設工事が今後ピークを迎える中、福井県内区間で生コンクリートが不足する懸念があることには、県内の製造プラントや業界組合に安定供給を要請するとともに、それでも対応できなかった場合の対策を「業界の意見を聞きながら検討する」と述べた。一例として、県外からの骨材調達や仮設を含むプラントの新設などを示した。

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