福井県警本部=福井市大手3丁目

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、福井県警が少なくとも2017年までの過去3年間、障害者手帳を確認せずに職員を障害者数に算入していたことが8月23日分かった。2015~17年は、法定雇用率2・5%に相当する8人と厚生労働省に報告していたが、障害者手帳を持っていたと確認できたのは各年とも1人で、最大7人水増ししていたことになる。障害者として算入したことを当人に知らせていないことも明らかになった。

 一連の問題を受けた県警の調査で発覚、23日発表した。18年については厚労省のガイドライン(指針)に沿って障害者手帳を確認し、報告したため水増しはなかった。法定雇用率は下回っていた。

 県警警務課によると、障害者雇用率制度の対象は警察官を除く県警職員(17年は349人)。本人に確認せず、同意も得ないまま、人事担当職員が生活状況や健康診断結果、休職した際の診断書などを勘案し、障害者と解釈していた。障害者とみなしていた人数は15年が身体障害者7人、精神障害者1人、16、17年度は身体5人、精神3人だった。

 厚労省の調査依頼をきっかけに不適切な対応が発覚した今年6月以降、全職員に対して、障害者手帳を持っている場合は申告するよう通知。15~17年に障害者として算入されていた計13人のうち、17年の8人は1人が手帳あり、7人が手帳なしと分かった。残りの5人は既に退職しており確認できなかった。

 厚労省から届いた調査依頼の文言が例年と異なり、対象が「障害者手帳の交付を受けている者」と明文化されていたことで、県警の担当者が手帳確認の必要性に気付いたとしている。ガイドラインへの認識不足を認め、14年以前も同様の対応をしていた可能性があると認めた。

 黒田裕二警務部首席参事官は「不適切な対応を行っていたことについて、県民の皆さまにおわび申し上げます。今後は厚労省のガイドラインに沿った適正な対応に努めます」と謝罪した。

関連記事