福井県庁

 福井県は2023年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、観光などによる交流人口の増加に対応しようと、県内で大型ホテルを新設する事業者に、土地取得費など20億円を上限に補助する制度を創設する。県企業立地促進補助金制度の補助対象に大型ホテルを追加。9月補正予算案に制度創設を盛り込んだ。県は、国際的な知名度と高い評価を得ているホテルを誘致することで、インバウンド(訪日外国人客)などの受け皿整備を強化したい考え。

 補助要件は▽客室200室以上▽平均客室面積20平方メートル以上で、40平方メートル以上の客室を有する▽1千人規模のコンベンション機能▽複数のレストラン▽投資金額80億円以上▽地元新規雇用30人以上―の6項目。全ての項目を満たすホテルが対象。20億円を上限に、土地取得費や建設費などの25%を補助する。ホテル会員5千万人以下のホテルへの上限は15億円。

 8月23日の定例会見で西川一誠知事は「県内にホテルはあるが、金沢や富山に比べるとスケール、機能、コンベンションなどいろんな意味で遜色がある」と指摘。約4年6カ月後の敦賀開業に触れながら、「なんとしても新幹線が来るころにはホテルができていることが望ましい。既存のホテルやいろんな宿泊施設にもいい影響があるものでないといけない。誘致をするときに、こういう制度を持っていないと交渉しにくい」と述べた。

 県は大型ホテル誘致を起爆剤に、北陸新幹線が停車するあわら、福井、敦賀市などを中心に、県内全域で行われているまちづくりを後押ししたいとしている。

 県財務企画課によると、同様の制度は和歌山、茨城の両県にあるが、誘致できた実績はない。

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