北陸新幹線整備について石井啓一国土交通相(左から3人目)に要望する西川一誠知事(同2人目)ら=8月20日、同省

 2023年春開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の建設費が現行計画より2260億円増える見込みになったことを受け、西川一誠知事ら北陸3県知事は8月20日、財源を速やかに確保するよう政府、与党に緊急要望した。石井啓一国土交通相は「必要な財源を確保したい」と述べ、19年度政府予算に向けた概算要求などで国費増額を盛り込む意向を示した。

 西川知事は、石井国交相に「あと4年半で敦賀開業となるが、財源をしっかり確保することで、次の敦賀以西(敦賀―新大阪)の財源見通しにもつながる」と強調した。これに対し石井国交相は「敦賀開業の時期に影響が生じないよう概算要求を見据えて必要となる財源を確保したい。皆さんと同じ方向を見ている」と述べ、国として責任を持って対応する姿勢をみせた。

 敦賀―新大阪間は18年度内に駅やルートが公表される予定で、19年度から4年間、環境影響評価(アセスメント)を行う。早期全線整備の要望について、石井国交相は「アセスの間に整備財源を決められれば、(敦賀開業後)すぐに着工でき、できるだけ早く全線開業に取り組む」と述べたという。

 また、西川知事はフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の北陸新幹線への導入について「九州新幹線長崎ルートでは導入が断念された。速やかに方針を示すべきだ」と迫ったが、明確な回答はなかったという。

 要請後、西川知事は「敦賀開業時に、関西・中京圏とのアクセス向上が重要になる」と国交省の早めの対応を求めた。富山県の石井隆一知事は「財源が確保できれば敦賀開業前後に、切れ目なく敦賀以西ルートを着工できるとの姿勢を示してくれた」と話し、石川県の谷本正憲知事は「敦賀開業時期が守られると確信できた」と述べた。

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