鯖江市役所=福井県鯖江市

 中央省庁などが雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、福井県鯖江市が雇用率を実際より多く算定していたことが8月22日、分かった。同市は今年の福井労働局への報告で障害者を7人(重度障害者は1人を2人分とするため報告数は9人)としたが、うち3人は障害者手帳や国のガイドラインに適合した診断書を持っていなかった。少なくとも6年前から誤った算定をしており、水増し分を除くと法定雇用率を下回る。

 障害者数を巡り厚生労働省は、原則として障害者手帳などを持っている人を算定の対象とするよう定めたガイドラインを作成。例外は都道府県知事が指定した医師らが作成した身体障害の診断書など一部に限られるが、同市では順守されていなかった。

 市総務課によると、3人については障害者手帳の有無を確認していなかった。定期的な健康診断や、職員が病気やけがで長期休職する際に提出される診断書に基づいて算入していた可能性がある。

 同市は今年6月1日時点の雇用率を3・03%としていたが、水増し分を除いて算定し直すと、自治体の法定雇用率として定められた2・5%を下回り2・02%となる。

 ガイドラインが守られなかったことについて同課の担当者は、福井新聞の取材に「悪意を持って水増ししたのではない。制度の理解不足で大変申し訳ない」と話している。市は今後、報告の修正などを福井労働局と協議していくとしている。

 鯖江市を除く県内16市町、県、県教委、県警は、福井新聞の取材に「水増しはなかった」としている。

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