福井県の雪害対策案の主な内容

 2月の記録的な大雪で得た教訓を今後に生かす福井県の雪害対策最終案がまとまった。県管理道路の最重点除雪路線にバス路線や物流拠点へのアクセス道路などを追加できないか検討し、総延長を現在の約289キロから約400キロに延ばす方向で関係機関と調整する。道路の圧雪を防ぐため、深夜から未明にかけての除雪に加え、交通規制をしながらの昼間の除雪も検討する。理事者が8月21日に県議会各会派へ説明した。

 6月定例県議会前に県議会へ示した中間報告に肉付けした。対策の柱は▽気象予報▽道路除雪▽公共交通▽燃料・物流▽地域活動▽医療・福祉▽財政支援―など12項目。

 県管理道路の最重点除雪路線に関しては、県はこれまで▽1日交通量1万5千台以上▽主要病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道27号を結ぶ幹線道路―などを目安にしていた。最終案には、県民生活への影響を軽減するため、関係機関の意見を聞いた上で除雪頻度を含めて見直しを検討することを盛り込んだ。

 路肩に雪が積もって道路幅員が狭くなり、滞留車両、立ち往生車両の発生で交通渋滞や除雪の効率が低下したことを踏まえた対策も強化する。排雪場の増設や開設時間の見直しのほか、除雪車両約500台に衛星利用測位システム(GPS)を搭載することで除雪作業の効率化を図る。除雪業者の担当区間や除排雪機械の配備を見直し、除雪オペレーター養成に取り組む。

 財政支援の項目では、除排雪経費に係る特別交付税算定の課題に言及した。県、市町への配分額は、2月中旬までの除排雪経費の実績額に、2月中旬以降の見込み額(過去5年間の実績額の平均値)を加えて算定されているが、今回の記録的な大雪では2月中旬以降の実績額が見込み額を大きく上回り、実際の所要額との差が生じた。このため県は、前年度に確保できなかった分が措置される仕組みを総務省に要請していく。

 除排雪経費に対する国庫補助交付金についても、毎年所要額を大きく下回っていると指摘した。実態に応じた所要額を交付するよう、国土交通省に要請していくとした。

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