すし詰め状態で飼育されていた犬たち=2017年12月、福井県坂井市内(県内動物愛護グループ提供)

 福井県内の動物販売業者が一時犬猫約400匹を過密飼育、繁殖し「子犬工場(パピーミル)」状態だったとされる問題で、この業者らを動物愛護管理法違反(虐待)容疑で刑事告発した公益社団法人日本動物福祉協会(JAWS、本部東京)が、福井地検の不起訴処分を不服として検察審査会に近く申し立てることが分かった。

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 同協会は協会ホームページ内で、審査会に申立書とともに提出する意見を募っている。

 告発状は同協会が3月に提出。福井地検は7月、動物愛護管理法違反(虐待)容疑で坂井西署が書類送検した法人としての業者と、代表者(当時)の40代男性、飼育員2人を不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。

 同協会は不起訴となったことについて「劣悪な飼育状況や飼育員の暴力的な犬の取り扱い状況を画像や報告書から3人の獣医師が検証し、動物虐待とした判断が無視された形。非常に残念」とする。

 不起訴となった動物愛護管理法違反は、告発状などによると、代表男性と飼育員らは昨年12月、坂井市の動物飼育施設で、犬猫385匹を狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に50匹以上の過密状態で入れたりし、悪臭がするなどの劣悪な環境で飼育する虐待を行ったとされる。

 一方、福井区検は、狂犬病予防法違反(登録不申請、予防注射不接種)容疑で書類送検された業者代表の40代男性を同罪で略式起訴した。

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