厚労省が入る合同庁舎=17日午後、東京・霞が関

 中央省庁が雇用する障害者数を42年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員を障害者数に算入していた事例のあることが18日、政府関係者への取材で分かった。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。

 障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。野党は閉会中審査の開催要求を強めた。

関連記事