幼児教育・保育の無償化に関する政府方針への賛否

 政府が2019年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した81自治体のうち「賛成」は半数未満の36自治体にとどまることが8月14日、共同通信の調査で分かった。福井県福井市は「どちらかといえば反対」とした。

 60%の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。

 政府が今年5月に決めた方針は、消費税率10%への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず3~5歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化。認可外施設についても一定額を上限に補助するといった内容だ。

 調査は7~8月に都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)とそれ以外の政令市、中核市の計83市区に実施し、鹿児島県鹿児島市と岡山県倉敷市以外から回答を得た。

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