「認知症の人の居場所を確保する受け皿が必要」と訴える鈴木森夫代表理事=5月、京都府京都市

 1980年にできた全国組織「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事(福井県敦賀市)に、認知症の人が安心して暮らせる社会の在り方について聞いた。2025年には日本の高齢者の5人に1人が認知症という時代を見据え「社会の第一線から離れても、何らかの居場所、役割を持ってもらえる受け皿が必要」と訴えた。10月28日には同県福井市で、同会主催の全国研究集会を開く。鈴木代表は「病気の理解を深めるとともに行政、民間、地域がつながり支え合う社会実現のきっかけとしたい」と意気込みを語った。

 ―認知症に対する市民の理解は。

 「会設立当時は病気という理解がなかった。家族、特に介護を担うお嫁さんの対応が悪いから、ぼけてしまうんだという感覚だった。設立時の組織名は『呆け老人をかかえる家族の会』だった。認知症の人は、特別養護老人ホームにも入れなかった。当時に比べれば理解は進んでいる。ただ病気の進行を目の当たりにする家族の悩みの深さは昔も今も変わらない」

 「これまで国に対して約70回、意見書や提言書を出してきた。家族だけでは介護しきれない、社会的支援が必要だと一貫して主張してきた。われわれの主張によってできた制度もある」

 ―認知症の人が自ら声を上げることについて。

 「初期の段階で認知症と分かるようになったから可能になった。認知症の人も普通の人なんだ、ということを知ってもらう点で意味がある。本人の悩みを周囲が理解する一助にもなる」

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