伊達忠一参院議長(右)に合区解消を求める提言書を渡す西川一誠知事=10日、国会

 参院選挙区で隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」解消を求め、福井県の西川一誠知事は10日、伊達忠一参院議長に緊急提言した。「人口で単純に区割りを決定することは地方創生に逆行し適当でない」とし、参院は都道府県単位の代表が国政に参加する仕組みとすることを求めている。

 西川知事は提言で「東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには地方の意見が最大限に生かされることが必要」と指摘。その上で「参院選挙制度改革は人口の多寡にかかわらず、地方の意見を国政に反映する地方創生にふさわしい仕組みとすべき」と求めている。

 面談は冒頭を除き非公開。伊達参院議長は「(選挙制度見直しや合区解消策などを話し合う)参院の改革協議会初会合があったばかりなので、この提言はちょうどいいタイミング。しっかり議論していく」と答えたという。

 面談後、西川知事は「都道府県という地域を大事にすべきで、1票の格差という形式論はやめたほうがいい。各自治体で意見書を出すなど合区解消に向けた動きを強めたらいいと思う。政治のしっかりした方針を出すことが大事だ」と話した。

 昨年7月の参院選では、鳥取、島根両県と徳島、高知両県がそれぞれ一つの選挙区に統合された。投票率低下などの課題が浮き彫りになり、全国知事会は合区解消を求める決議を採択した。福井選挙区は議員1人当たりの有権者数が全国で最も少なく、最多の埼玉選挙区との1票の格差は約3倍。福井県内の関係者からは「次の参院選は福井が合区対象になる」との懸念が出ている。

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