福井アーバンカード事業協同組合が導入した電子マネー端末=福井市中央1丁目の「BOSCH」

 JR福井駅西口の商店街を中心にポイントカードとクレジット事業を展開する福井アーバンカード事業協同組合(大森伸夫理事長)は、加盟の32事業者(34店舗)に電子マネーが使える端末の導入を進めている。北陸新幹線の福井県内延伸に伴う来県者の増加を見据え、決済の選択肢を増やして利便性を高め、消費拡大や新規顧客の取り込みを目指す。

 2月に入って商店街の飲食や服飾、化粧品、時計・貴金属などの店舗に端末を順次設置し、運用を始めている。

 同組合は1990年、郊外大型店に対抗し、福井駅前の五つの商店街の青年部で発足。商店街として全国でも先駆けとなるポイントカード事業を始めた。その後、ポイントカードに加え、ICチップを搭載した独自のクレジットカード発行などの取り組みを行ってきた。組合に入ると、決済手数料が個人契約に比べて割安になる利点がある。

 ただ独自カードは、クレジットカードの多様化で伸び悩み、ポイント事業も加盟店の減少などで現在の利用は低調という。そこで、新幹線延伸に伴う交流人口の増加を見据えたキャッシュレス決済の拡大を図ろうと、利便性の高い電子マネーが使える環境を整備することにした。

 新端末(インターネット回線接続の場合)はクレジット機能に加え、交通系の「ICOCA(イコカ)」や「Suica(スイカ)」をはじめ、福井銀行と福井新聞社が運営する「JURACA(ジュラカ)」など各種電子マネーに対応する。

 大森理事長は電子マネー端末の導入について「決済がスムーズでポイント還元率が高く、集客や客単価アップが期待できる」と説明。「福井国体や新幹線延伸が近づき、県都の顔として最低限のインフラ整備が必要。消費の増加、流通形態の活性化につながる」と話す。

 同組合は、加盟店がこれまで使っていた旧端末の利活用を促したい考え。大森理事長は「商店街の活性化のため、新規出店する若者らに無料で貸し出したい」と話している。問い合わせは同組合=電話0776(25)9443。

関連記事