臨時認知機能検査の対象となる18項目の違反

 高齢ドライバーへの認知症対策を強化する改正道交法が3月12日に施行するのに伴い、福井県警は2月1日、高齢者向けの相談窓口を開設した。改正法は75歳以上の運転者が逆走や信号無視など特定の違反をした場合、即座に認知機能検査を義務づけるなど厳格化しており、相談窓口により制度の周知を図る。

 福井県運転者教育センター内に「高齢ドライバー相談ダイヤル」を設置する。道交法改正による手続き変更の説明や、認知機能検査の相談などを受け付ける。また自主返納者に対する各自治体などの補助制度も説明する。同ダイヤル=電話0776(51)2221=の開設は平日午前9時〜午後4時。

 現行法では免許更新時、75歳以上の運転者に認知機能の検査をし、機能の低下程度に合わせて三つに分類。最も低下区分の運転者が、逆走や信号無視など特定の違反をした場合は、医師の診察が必要となっている。

 改正法では認知検査でこの分類とされた時点で運転者は医師の診察が必要となり、認知症とされれば免許取り消しか停止になる。また軽い二つの区分の人も含めて、特定の違反時は検査が義務付けられる。県警は「3年に1度の更新時の検査では分からなかった認知機能の低下もタイムリーに把握できる」と期待している。

 県警によると、75歳以上の免許保有者は2016年12月末現在で4万1260人。昨年1年間の75歳以上の交通事故死者数は25人で、全体の5割を占めた。

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