福井県坂井市が2014年と16年に同一の職員に下した懲戒処分が、同市の公表基準で公表に該当するにもかかわらず公表されていなかったことや、16年に男性職員が盗撮目的で職場の机の下に小型カメラを設置したとして、県警に書類送検され懲戒処分となっていたことが1日、福井新聞が同市に行った懲戒処分に関する情報公開請求で分かった。

 同市によると、非公表とした懲戒処分は、主任の40代男性職員が職務を怠り業務の遅延を招いたことに対する減給処分。14年6月に減給100分の10(1カ月)、16年4月に再度類似の非違行為をしたとして減給100分の10(3カ月)の処分を受けていた。

 同市では、再発防止のためとして懲戒処分の公表基準を設けており、この男性職員の処分は「職務遂行上の行為またはこれに関連する行為にかかる懲戒処分」と公表に該当したが、市はこれを無視して公にしなかった形。市職員課は「内部のことで市民に知らせるほどでもないと考えたが、本来は公表すべきで誤った判断だった」としている。

 また、小型カメラ設置での懲戒は50代男性職員で、16年5月に発覚した。市によると、偽計業務妨害容疑で県警に書類送検され、不起訴処分(起訴猶予)だった。県警の捜査や職員への事情聴取などで「業務に多大な支障を及ぼした。女性が多い職場内で不安と混乱を招いた」などとして、同8月31日付で減給100分の10(6カ月)の懲戒処分とした。男性職員はその後、依願退職した。市によると男性職員は「職場をまとめる立場」だったという。

 この件については市は、行為自体が職務に関することではなく、公開基準に該当しないうえ、被害者のプライバシーを侵害する恐れがある「公表の例外」に当たるとして、公表していなかった。

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